家計診断Q&A

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マイホーム資金と教育資金、どちらを優先すべきでしょう?


 

山田 静江先生
(やまだ しずえ)
プロフィール

  • 教育資金は、大学入学時に500万円+αを最低目標に。
  • 住宅購入資金は、頭金と諸費用(住宅価格の3割)が目安。
  • マイホーム購入までは住宅資金を優先し、購入後は教育資金と老後資金・予備費等 の準備を並行してすすめる。
     

野村 陽子さん(仮名 32歳 主婦)のご相談

2人目の子どもが産まれ、教育資金準備について真剣に考えようと思っています。現在は社宅住まいなので、毎月8万円、ボーナスごとに50万円貯蓄していますが、いずれマイホームも購入したいと考えています。マイホーム資金を優先すべきか、教育資金を優先すべきか、またいくらぐらい準備しておけばよいか迷っています。
アドバイスをお願いします。

野村 陽子さんのプロフィール

世帯主の職業 : 会社員
世帯年収 : 約480万円(手取り年収)
貯蓄残高 : 600万円
家族構成 : 夫 35歳 会社員、子 2歳、子 0歳
住居 : 賃貸(社宅)

家計収支

収入

  毎月 ボーナス(年間)
手取り収入 300,000 1,200,000 4,800,000
児童手当 15,000   180,000
315,000 1,200,000 4,980,000

支出

  毎月 ボーナス(年間)
家賃 30,000   360,000
食費(外食含む) 40,000   480,000
光熱費 23,000   276,000
通信費(ネット含む) 17,500   210,000
レジャー費 5,000 100,000 160,000
子ども費 13,500   162,000
洋服代など 20,000   240,000
生命保険料 14,500   174,000
こづかい 50,000   600,000
雑費・その他 21,500 100,000 358,000
貯蓄 80,000 1,000,000 1,960,000
315,000 1,200,000 4,980,000

貯蓄残高

貯蓄残高 6,000,000

教育資金・老後資金の準備も必要。ローンはできるだけ少なく短くを念頭に

2人目のお子さんが生まれて毎日忙しく生活されていることと思いますが、その中でもしっかり家計管理されていらっしゃいますね。社宅で住宅費の負担が少ない今は、貯蓄を増やすチャンスです。今のペースで目的別の資金準備を進めてください。


住宅購入は、返済計画に無理のない範囲に抑えて

不動産価格が下がってマイホームの購入時とも言われていますが、住宅購入にあたっては数千万円の住宅ローンを抱えることになるので、きちんとした資金計画をしておかないと、家計破綻を招くおそれがあります。野村さんは無駄な出費を抑えてしっかり貯蓄されていますので、自己資金をしっかり貯めてからの購入をおすすめします。お子さんが2歳と0歳ということですので、上のお子さんの小学校入学時期(4〜5年後)を目指した資金計画を考えてみましょう。

住宅購入時には、頭金を2割、手数料や税金、家具や電気製品購入費用などとして1割、合計で住宅価格の3割程度の自己資金を準備するのが鉄則です。3,500万円の物件であれば、約1,050万円です。 現在の貯蓄のうち500万円を住宅資金と考えて毎年140万円を貯めていくとすると、4年後の住宅資金残高は1,060万円で、ほぼ目的額に達します。現在の年間貯蓄額は196万円ですから、無理のない計画といえます。

4年後にご主人は39歳になります。住宅ローン返済はリタイア時までには終わらせたいので、65歳くらいまで(25年程度)までの期間に設定します。3,500万円のうち頭金2割準備できたから、2,800万円をローンで借りても大丈夫とは考えないでください。そのときの金利水準や収入などを考えて、ローン返済負担が大きいようであれば購入予算を引き下げることも検討しましょう。ちなみに、2,800万円を3.5%固定金利、30年で借りた場合、年間返済額は約168万円。現在と同じ収入であれば返済比率は35%です。これに固定資産税やマンションであれば管理費なども加わりますから、かなり負担が大きいと言えるでしょう。

後述するように、教育資金や老後資金も併せて準備していかなければなりません。ご主人の収入が増えている、妻が働いて家計年収を増やせるなどの収入増の要因がない場合には、無理のない返済額の借り入れで購入できる住宅を選びましょう


教育資金・老後資金準備は余裕を持って

子どもの教育費は思った以上に負担が大きいものです。なかでも、もっとも大きな出費となるのが大学にかかる費用です。学費だけでも、私立文系4年間で400万円、私立理系なら700〜800万円です。また入学時には受験費用などで30万〜50万円はかかってしまいます。できるだけ多くの資金準備はしておきたいものですが、とりあえずは私立文系の入学時費用と学費として、子ども18歳時に500万円+αを目標に準備しておきましょう。
たとえば、表2のようなスケジュールで資金準備をしておけば、お子様が高校生になるまでには500万円は貯まっているので、一部を私立高校に進学することになったときの入学時費用として使うこともできます。

民主党政権になって、子ども手当(子ども1人あたり、15歳の3月まで、月額26,000円)がもらえるようになる見込みです。予定では、来年度は半額でスタートし、再来年度から満額になります。子ども手当は将来の学費分として貯めていきましょう

現在の年間貯蓄総額から住宅資金準備140万円を差引くと、残り56万円。2年間はこのうちお子様一人18万円ずつをそれぞれの教育資金とします。残り20万円は、老後資金・予備費等として積み立てていきます。

3年目からは、子ども手当全額とボーナス時にお子様1人あたり5万円として、1人年40万円の貯蓄を最低の目標額として貯めていきましょう。子ども手当がもらえなくなった後は年20万円が目標。また第1子分の教育資金として、今ある貯蓄から50万円を充てておきます。このペースであれば、18歳時には、第1子は586万円、第2子には616万円(以上、利息を除いた元本のみ)が準備できます

一方、老後資金についても長期で考えましょう。長い老後の生活費や介護・医療への備え、リタイア後の住み替えやリフォームなどのまとまった住宅資金のニーズなどを考えると、60〜65歳までに退職金を含めて、ご夫婦で3,000万〜4,000万円の老後資金は必須です。表2のようなスケジュールで、住宅資金教育資金、そして老後資金を貯めていったとしても60歳時には2,000万円。 退職金がない会社にお勤めの場合には、十分な金額とはいえないので、貯蓄ペースを上げる必要があります。

お子様が独立する頃、ご主人は50代後半です。50代後半以降は、一般にサラリーマンの給与所得は減りますから、それから老後資金を貯めるのでは間に合わないおそれがあります。当面は住宅資金や教育資金準備を優先せざるを得ませんが、少しずつでも老後資金準備を進めておきましょう。老後資金として貯めておいたお金があれば、何か不測の事態が起こったときにも対処できます。

通常は収支から貯蓄計画を考えることが多いのですが、このようにあらかじめ貯蓄目標額を決めておくと、それらを先取りした中で生活していく習慣ができます。またお子様が成長して支出が増える場合には、奥様が働いて収入を得なければ大変、ということがわかると思います。

家計管理は、目の前の収支や貯蓄残高に目を奪われがちです。しかし、このような表を作って将来を見据えた管理を行うことが、これからの時代は必要といえるでしょう。野村さんはすでに家計の収支管理はできています。一歩すすんで、将来を見越した家計管理に挑戦してみてください。


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