家計診断Q&A

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退職して出産準備中です。
出産で貰える給付金にはどんなものがあるでしょう?


 

山田 静江先生
(やまだ しずえ)
プロフィール

  • 出産時には出産一時金がもらえます。
  • 子どもが産まれたら、子ども手当と乳幼児医療費助成の対象になります。
  • 失業給付金の延長届けを忘れずに。
  • 医療費控除が受けられる可能性があるので、家族全員の医療費領収書をとっておきましょう。
     

野村 みどりさん(仮名 28歳 専業主婦)のご相談

7月に出産予定です。子どもが産まれるときにはいろいろな給付金を受け取れるようですが、私の場合どんなお金がもらえてどんな手続きが必要ですか? 勤務していた会社は3月末に退職しました。夫は会社員です。

野村 みどりさん(仮名 28歳 専業主婦)のプロフィール

世帯年収 : 約800万円(額面年収)
家族構成 : 夫 35歳 会社員(社会保険に加入)、本人は 専業主婦(妊娠6カ月)
住居 : 持ち家

 

出産一時金や子ども手当など子育て支援策が充実しています
先ずは、自治体の児童課や子育て支援課などの窓口へ

出産のときにもらえるお金と手続き

野村様が出産時にもらえるお金は『出産一時金』です。退職後6カ月以内に出産した場合、以前は出産手当金ももらえましたが、制度が変わって現在では働き続けるママだけが対象ですので、残念ながら野村様は対象外です。
出産一時金は、いずれかの健康保険制度に加入している人やその扶養家族が、出産時(4カ月経過後の死産を含む)にもらえるお金で、子ども一人につき、原則42万円(産科医療補償制度未加入の病院等で出産する場合には39万円)です。双子なら84万円ということになります。健保組合の場合など、上乗せ給付やお祝い金などが加算される場合もあります。
請求先は自分または夫が加入している健康保険(国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など)となります。申請時の書類など手続きについては、各健康保険の窓口や会社の総務担当者に尋ねてください。ただし、野村さんのように会社を退職後6カ月以内に出産されるときには、原則として(ご主人が加入する健康保険組合ではなく)自分が加入していた健康保険に請求することになっています。

出産後に請求することもできますが、出産育児一時金を病院に直接払う「直接支払い制度」(差額は調整)や、出産育児一時金をあらかじめ借りておく「出産費融資(貸付)制度」を利用すれば出産費用の準備負担が少なくなります。


子どもが産まれたら『子ども手当』と『乳幼児医療費助成』

以前は所得が一定額以下の家庭の子どもには「児童手当」が支給されましたが、平成22年度からは『子ども手当』に変わりました。
子ども手当は、中学3年生までの子ども一人あたり月額2万6,000円(平成22年度は1万3,000円)が支給される制度。児童手当のような所得制限はなくなり、対象も中学卒業までに広がりました。受給手続きは、住んでいる市区町村の窓口で行います(公務員のみ職場で)

一方、子どもにかかる医療費をサポートするのが、『乳幼児(こども)医療費助成』制度。健康保険でまかなわれない自己負担分を、カバーしてくれます。対象となる子どもや医療費は、「小学校に入るまで」「中学校卒業まで」「入院のみ」「入院・通院ともに」など、自治体により異なります。自治体によっては所得制限を設けている場合があるので、助成を受けられないこともあります。
野村さんのご主人は年収が800万円と高めですので、所得制限がある自治体にお住まいの場合には助成が受けられないこともあります。でも、判断基準は見直されて変更になることもありますので、あきらめないで毎年申請してみてください。
こちらの手続きも、子ども手当同様に住んでいる市区町村の窓口です。いずれかの健康保険に加入していることが条件になるので、お子さんの加入手続き(野村さんの場合、ご主人の会社で行う)を済ませてから、申請してください


『失業給付金の延長手続き』と『医療費控除』も忘れずに

雇用保険の失業給付金は、仕事を探している間のお給料の代わりのようなもので、病気や妊娠等働ける状態にないときには、受取ることができません。ただし、妊娠・出産などの理由があれば、受給期限を3年間延長できます。将来働くかどうか今はわからない、という場合でも、延長手続きだけはしておきましょう。届出は、住んでいる場所のハローワークへ。延長手続き期間は、退職日翌日から数えて30日目から1カ月以内と限定されているので注意しましょう。

また、1年間(1月〜12月)の医療費が一定額(10万円または所得の5%)を超えたときには、超えた金額が『医療費控除』の対象となります。医療費控除は所得控除のひとつで、税金計算の対象となる課税所得を少なくすることで所得税や住民税が安くできる、というものです。妊娠出産を含め、病院などに支払った費用の領収書や、風邪薬などの領収書等、医療費控除の対象となるものを確認して、領収書や記録を取っておきましょう(ご主人や赤ちゃんの分も)。領収書(病院への交通費はメモでもOK)は申告のときに必要になります。
医療費控除を受けるには、サラリーマンでも確定申告が必要です。来年の1月以降に税務署で確定申告の手続きを行ってください。郵送でも受け付けてもらえます。払いすぎた所得税が還付されるとともに、翌年の住民税も安くなるので、所得税の還付額が少ないからとあきらめずに手続きしましょう。

出産、子育てはお金も手間もかかりますが、パパやママをサポートする制度はいろいろあります。出産前にお住まいの市区町村の「児童課」や「子ども課」を探索して、利用できるサービス等はないか調べておきましょう。自治体の広報誌なども、子育て中のママにはありがたい情報源となります。
周りの助けを借りながら、子育てを楽しんでください。


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