家計診断Q&A

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「障害を持つ子への備え」と「親子での海外ロングステイ」、
セカンドライフに描く希望は叶うでしょうか?


 

井上 信一先生
(いのうえ しんいち)
プロフィール

  • 堅実な家計ですが、水準を落とさずに、あともう少し生活支出を抑える工夫も。
  • お子さまのための資金計画は、貯蓄と保障との両軸をバランスよく考えましょう。
  • お子さまが独立した後の、その後の生活に対しても考えましょう。

堀越 真紀さん(仮名 45歳 専業主婦)のご相談

夫が退職したら海外でロングステイすることが最優先の希望です。ただ、長男には知的障害があるので親子3人で行きたいと思っています。これから先のイベントをこなしながらこの希望を叶えつつ、子が暮らしていくのに充分な備えを残してあげられるのか、今の家計状況で問題がないか教えてください。

堀越 真紀さん(仮名 45歳 専業主婦)のプロフィール

家族構成 : 夫 46歳 (会社員)
  本人 45歳 (専業主婦)
  長男 15歳 (中学生)
  次男 9歳 (小学生)
年収 : 960万円
貯蓄 : 約1,600万円 (預貯金1,040万円、株式430万円、投資信託11万円、米ドルMMF$17,200)
  ※ 預貯金以外は時価ベース
住まい : 戸建住宅 (2001年築、地価のみの評価額は約1,600万円、ローンは完済)

将来のプランが明確になっているので、クリアすべき課題も明確。
一つ一つクリアすることが、暮らしの充実にも繋がります。

堀越家の現状の収支および資産状況は良好のようです。それはもちろん、ご主人の高収入のおかげでもあるわけですが、将来までのビジョンを意識されていることがとても影響していると思われます。ただし、経済的な負担が多くなりそうなビジョンでもありますので、様々なイベントにおける選択がより重要になるでしょう。まだ先の話ですので、今後幾度も修正を重ねていかれることと思いますが、現時点でのシミュレーションを概観するとともに考えられる留意点も数点挙げていきます。


堀越家の家計収支の概観

まず、頂いた情報をもとに家計状況を整理します。
現在、堀越家のお金の使い方として、額面収入(以下、収入)の約30%を貯蓄、約46%が消費支出に回されています。さらに支出は約31%が固定費、残り15%が変動費に分かれるようです。

(単位:円)

年間収入 9,600,000
給与収入(夫 額面) 9,600,000
給与収入(妻 額面) 0
年間支出 6,700,000
居住関連費費 住宅ローン 0
日常生活費 食費 700,000
雑費等 300,000
公共料金等 300,000
小遣い 700,000
130,000
子の費用 子育て関連費 480,000
保険料 生命保険料 220,000
自動車・火災保険料 50,000
変動費 レジャー費 500,000
外食費 400,000
被服費 220,000
通信費 200,000
車の維持費 140,000
医療費 100,000
税金・社会保険料等 夫の分 2,260,000
収支 2,900,000
積立貯蓄 預金等 2,900,000
保有資産 14,850,000
貯蓄性金融資産 普通・定期預金 10,400,000
投資性金融商品 株式(時価) 4,340,000
投資信託(時価) 110,000
米ドル建てMMF※ 17,200USドル

※ 1USドル=76円の場合、約1,616万円

収入の30%を貯蓄に振り分けられていることは立派といえます。
しかし、一般的な家庭においては、その収入の20%〜30%を住居費に取られていることを顧みると既に住宅ローン完済ずみの堀越家では、貯蓄率は決して多くないとも考えられます。今後、お子様の成長に伴い、固定費では教育費(特に学校外の塾代等)やお小遣い、変動費では洋服代等の増加は容易に想像できるところです。たとえ毎月の積立等を半ば強制的に維持しても、一方で貯蓄の取り崩しを行っていては、数字に残る「年間収支」ベースでの貯蓄率の低下が懸念されるところです。

定期的な家族旅行は優先度の高いイベントとのことですが、その質や量は落とさずとも金額を減らせる工夫はあります。例えば、相対的に格安な旅行プランを扱う代理店等を利用する(満足度に表れるのは宿泊先や食事のランクだと思いますので、そこはオプションで上のランクをつける)。あるいは大手代理店であれば旅行券積立等のお得なプランを扱う会社を探す。積立額に対する交換後旅行券券面額の割合を利回り換算すると、金融機関の預貯金以上になるものが殆どですので、これを利用しても良いでしょう。
また、日常食費や外食費等の割合も比較的高めに感じます。食費は削り難いところではありますが、日常の買回り品はクーポンや割引券等を活用する、不要な買い物がないかチェックをする等の見直しをされてはいかがでしょうか。さらに外食は、たとえ頻度を減らしても質を落とさねば満足度は維持できるものです。例えば月3回の外食を2回に減らす代わりに、1回あたりの単価を上げる(高いお店に行く)など、楽しみながら工夫されても良いと思います。

このコーナーで何度か触れておりますが、「支出の水準を落とす=節約する」と思うと窮屈に感じてしまいます。そうではなく、年間で使う金額(予算)を決め、その範囲でどうすれば充実した使い方ができるかを考えていくと、不思議と満足度は下がらないものです。 「結果として使ったお金が支出額、ではなく、予め固定した支出額の中で使う」に発想を切り替えられてはいかがでしょうか。このことは、お子様の成長に伴い出費も大きくなる諸支出にも当てはまるので、お小遣いや洋服代、携帯電話等の通信費など個人に帰属するものを、個々に割り当てられた年間予算で管理していくやり方も良いと思います。


将来のキャッシュフロー予測とロングステイの留意点

次に、現状の家計と今後のご希望やご予定を踏まえて将来の様子をキャッシュフロー表でシミュレーションしてみます。

<堀越さんのご希望とご予定>

  1. 夫が60歳で退職したと同時に、海外ロングステイを開始したい。渡航先は旅行で馴染みがあるタイで、年間10ヵ月程度の滞在を15年ほど続けたい。
  2. 自分(妻)はずっと専業主婦で。
  3. 長男は、20歳から障害年金受給(月7万円)の予定だが、40歳になるまでは一緒に海外に連れて行き、その後は施設に入所させたい。
  4. 長男の施設入所費用は400万円、このほか1,500万円を長男に遺したい。
  5. 次男については高校まで公立、大学から私立の予定(高校時に短期海外留学をさせたい)。また、結婚時に200万円ほど援助をしたい。
  6. 現在の自宅は、夫の定年後に売却し、長男に遺すか夫婦用の小さなマンション購入に充てたい。
  7. 車は8年ごとに買い替えを予定。

上記、ご希望を踏まえて作成したキャッシュフロー表が下記の通りです。
また、ロングステイ実施の有無による比較もグラフで表しました。

<将来のキャッシュフロー予測 (ロングステイの場合)を別ウィンドウで表示>


<収支・貯蓄残高の推移>

<ロングステイ有無による貯蓄残高推移>

試算の前提条件としては、国内での生活ではないこと、まだ先の話であることを勘案し、かなり大まかなものです(下記参照)。

  • 毎年の渡航費用や滞在費(コンドミニアム利用、レンタカー利用の場合、現行一般的水準で月に約50,000弱タイバーツ)として年間で約150万円(物価上昇率を考慮)。
  • 留守中の国内住居の管理維持費として年間で約100万円。
  • 円貨建て金額は、現在のタイバーツ/円の為替水準(1THB/JPY=2.5円)を参考。

条件は費用をやや多めにしていますが、このプランでいくと、ご夫婦が90歳超で資金的にギリギリの状態、100歳水準では資金枯渇状態になる試算です。
ただし、ご主人退職時までの暮らし方にもよりますが、決して不可能な希望ではないと思われます。先述した現行家計のちょっとした見直しを行って、貯蓄率を収入の5%程度増すか、あるいは奥様の収入(パート程度)を5〜8年ほど検討頂ければ、まず安心して計画を進められるのではないでしょうか。
また、タイ王国は日本人が暮らしやすい国でもあるといえるでしょう。一般的に海外ロングステイを検討される場合は、

  1. 土地勘があるか現地のサポート(在日本人会等との交流など)を確保する
  2. 社会保険や租税等における締結国である
  3. 長期滞在用のビザ発券国
  4. 長期滞在条件
    (退職者査証を満たしている。 ※タイの場合は、ロングステイ≪O-Aビザ≫の条件として月65,000バーツ以上の年金収入か年800,000バーツ以上の収入、預金残高証明≪タイ国内銀行発行≫、又はその両方の合計800,000バーツ以上など)

※退職査証条件は現時点(2011年11月)でのもの。

等に留意する必要があります。
この点、堀越さんは現時点でハードルをクリアできる見込みです。また、日本とタイ王国とは現行租税等の条約締結国ですので、税金等の2重課税は回避できるほか、医療費についても国内の健康保険制度から療養給付の対象を受けられます(ただし、現地ではいったん全額自己負担)。あとは海外旅行保険等の加入や現地の銀行口座開設等を検討頂くとともに、為替や現地物価水準等に留意する必要がありますので、情報収集はまめにおこなっておくと良いと思われます。当初はご長男とご一緒に暮らされたいとのことですので、現地で安心できる主治医を旅行の際に見つけておくと安心でしょう。


将来の不安要因を軽減する対策を

最後に、不安要素の残る点について、3点ほど検討案を挙げさせて頂きます。

1.保障状況について

現在ご加入中の保険は、保険料が相対的に割安な、ご主人の勤務先の団体扱い保険と思われます。

  死亡 所得補償 医療
5,000万円 月30万円 日額7,000円
500万円 なし
なし なし

一般的に団体扱い保険は、退職と同時に保障期間が切れてしまうものと一定条件(以後の保険料一時払いか割増保険料負担、または会員費負担にて同条件で継続等)を満たして続けられるものとがあります。ご主人の退職予定時期に関わらず、既加入保険の内容を確認されてください。万一、退職後に継続できない内容である場合は、死亡保障と医療保障を再検討されると心強いと思われます。また、上述のキャッシュフロー改善の打ち手として、ご夫婦の要介護時に新たな収入源を生む「民間の介護保険(本コーナー第152回参照)」への加入も有効です。
廉価な保険料という優位性からも、現時点で団体扱い保険から一般加入の終身保障タイプ保険に切り替えるのがベターであるのか否かは、詳細な事情が掴めないので判断できかねますが、仮に60歳時等で加入を検討される場合は、保険料一時払い型の介護保険や医療保険が使い勝手の良いものと思われます。この種の保険は、万一介護保障や医療保障を使わずに被保険者が亡くなられても、払込保険料以上の死亡保障が支払われます。また、一定期間を経過すれば払込保険料以上の解約返戻金が溜まりますので、適宜必要額に応じて一部解約して生活資金に充てることも可能です。
高齢期の生活資金不安は、住居費以外はまさに介護費用と医療費用に尽きると言っても過言ではありません。トータルでどのくらいの費用が掛かるか不透明な出費に対しては、それに相応する保障商品に資金の一部を振り替え、出費に応じた収入を捻出させる仕組みを構築しておくのが安心といえるでしょう。

2.ご長男の生活費として託す資金管理について

既にお考えのことかもしれませんが、安心してご長男の生活資金の管理を託す方法の検討が必要です。たとえいまは仲の良いご兄弟でも、お互いに家族ができれば様々な都合が生じるものです。また、ご夫婦が健常な間なら心配は要りませんが、いずれ訪れる親の死別や要介護時の前に、資金管理を託す手段として民間金融機関や個人(弁護士、司法書士、社会福祉士、FP等)の成年後見人を立て、個人信託契約を締結されておくことをお勧めいたします。
金融機関の信託商品や個人信託等は、法律上の信託契約締結によりその履行が行われるものですので、親の要介護時(生存中)はもちろん、死後に執行される遺言等よりも安心して、お子様の生活にあわせた資金を適宜必要な分だけ取り崩し、資産保全管理できるものとなります。契約内容にもよりますが、親の要介護状態を以て信託開始とすることも可能ですので、ご健在なうちにその準備をされておくのが良いと思われます。

3.ご夫婦の住まいについて

お住まいの今後の周辺地価動向や経済環境等による影響がまだ定まらないところですが、定年時(ロングステイ開始予定時)に、今の住宅を売却して夫婦2人暮らしを想定した小さなマンションを購入する選択のほかにもいくつか案はあります。
例えば、リバースモーゲージ等の制度(自宅を担保に生活資金を借り入れる制度)を活用する策や、この制度を併用活用して自宅を賃貸する策など、検討時期の環境により保有資産の活用方法は幾通りも考えられます。
加えて、要介護時や要医療療養時といった第2第3の住み替えも想定し、当面は賃貸マンションに居を構えたのちに、有料老人ホームや介護サービス付高齢者住宅等への住み替えも考えられます。今後は、住環境や法整備も充実していくと思われますので、心身の状態に合わせて住み替えをするのが、介護者・要介護者の双方にとり、肉体的・精神的にも、そして経済的にも理に適う方法であると思われます。多様な選択肢が考えられることを心にとめておかれ、高齢時(ロングステイからの完全帰国後)の、第3の暮らしに関する情報収集も少しずつ行われると良いでしょう。

将来のプランを立てることは容易ではありません。しかし、もし希望される暮らしを描くことができたなら、それが実現可能なものなのかで気に病むより、そのゴールを目指して今の暮らしの在り様をいくらでも軌道修正していくことができます。
将来のライフプランを描くということは、今の暮らしを充実させることにも繋がります
どうか、日々変わりゆく環境の変化に柔軟に対応させながら、希望ある暮らしを送って頂きたいと思います。


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