家計診断Q&A

家計診断Q&A

老後資金を外貨建ての資産形成で築きたいと考えています。
ポイントや注意点を教えてください。


 

井上 信一先生
(いのうえ しんいち)
プロフィール

  • 様々なリスク要因があるため、老後の必要資金を計算すること自体がナンセンスです。
    自分年金をつくる資産形成手段が相性の良い手段といえます。
  • 外貨建て資産形成のポイントの1つは損益分岐為替レートの低減化の工夫といえます。
  • 長期に渡る資産形成においては様々なケースを想定した多角的な手段で挑みましょう。

武井 絵美子さん(仮名 32歳 会社員)のご相談

そもそも老後にいくら必要なのか、雑誌等で調べてもピンときません。公的年金だけを頼りにできなさそうな現状なので自助努力で老後資金を築きたいと色々と考えています。今は円高が進んでいるので、外貨を活用した長期的な資産形成を検討しようと思っています。外貨建てで資産形成を行うメリットやデメリット、そして具体的な商品の候補があれば教えてください。

武井 絵美子(仮名 32歳 会社員)のプロフィール

家族構成 : 本人 32歳(会社員、勤続10年) 独身
  実家には両親と兄夫婦
年収 : 約300万円(手取りベースの概算)
金融資産 : 約250万円(現在は殆どが定期預金と普通預金)
年間貯蓄可能額 : 約36万円(月額2万×12ヵ月、賞与時6万円×2回)
住まい : 賃貸マンション(1DK 家賃7万円)

外貨建て資産形成は有力な候補のひとつですが、
若い今だから始められる、多角的な方法を検討しましょう。

武井様、このたびはご相談頂きましてありがとうございます。まだお若いのに将来に対する不安を深くお持ちのこと。昨今の世界経済情勢の懸念もさることながら、日本国内に目を向ければ、すっかり長引いた景気低迷で収入はなかなか増えず、デフレが慢性的に続くなど、不安を語れば枚挙にいとまがありませんね。ただし、そうは言っても思い切って海外移住をしない限り、これからもこの国での暮らしが続くわけです。漠然とした不安は極力解消し、いまできる限りの対策を打っておきたいところですね。
それでは、ポイントに沿ってひとつずつ回答したいと思います。

老後資金の必要額は参考程度に留めましょう

老後資金の必要額としては、現在の高齢者世帯の平均的な日常生活費と年金受給額、そして、平均寿命等を根拠に算出する例をよく見受けます。
例えば、各種公的データを持ち出し、老後のゆとりある生活に必要と思われる金額を月36万円(年432万円)、現在の会社員世帯が受けている年金額の平均を150万円〜250万円、女性の平均寿命を87歳と仮定しましょう。すると、65歳以降の老後生活資金としては、
{432万円−(150万円〜250万円)}×(87歳−65歳)=4,004万円〜6,204万円と、いとも簡単に計算できてしまいます。この金額に日常生活費以外に想定される支出を加算し、退職金等の金額を控除すれば、自助努力による老後資金の目標額を算出することができます。
しかし、高齢期が近い方はともかく、この計算式が机上の空論であることはご想像の通りです。

まず、将来の生活費の額を今から予想することは非常に困難と言わざるを得ません。今後、物価上昇があればその前提はたちまち壊れてしまいますし、税金や社会保険料負担等も益々増えることは避けられないでしょう。第一、いつの時点の生活費を基にご自身の現実的な将来生活費を見込めばよいのか、明確な根拠はありません。
加えて、将来の年金額が、現在の見込額や年金制度をベースに保障される見込みも薄いと言えます。このことは、全人口に対する高齢者世帯人口の割合が今後も高まることを顧みれば、ある意味では仕方のないことといえます。
さらに、老後期間がどれほどの長さに及ぶのかは、終わってみなければわかりません。遠い将来には今よりもずっと寿命が延びるかもしれませんし、あるいはその逆となるかもしれません。
老後生活とは、いくらをどのくらいの期間必要とするのか、不確かな要素が多いのです。
ここで、簡単な算数を使って、ある計算をしてみましょう。

例えば、生活費の見込額を年300万円、年金の見込み額を年250万円と仮定します。すると収支不足は年50万円。老後期間を30年とすると、総額1,500万円足りない計算です。
ここで、前提条件に、今後30年間で物価が1%ずつ上昇すると加えます。30年後の物価は、計算上では約1.3478倍に達します。よって、生活費は300万円×1.3478=約404万円必要になります。一方、現在の年金制度では物価が上昇しても同じ程度で増えてくれない仕組みになっており、概ね物価上昇率から0.9%が差し引かれてしまいます。
そのため、年金額の上昇率は0.1%となり、30年後の年金額は、現在の約1.03倍。250万円×1.03=約258万円にしかなりません。
この計算だと、30年後の収支不足は年146万円(404万円−258万円)に拡大し、最初に見込んだ50万円の2.92倍に拡大する計算になってしまいます。

さて、それでは、この前提でいくと当初見込んだ30年間分の不足1,500万円は、一体いくらに拡大するでしょうか。

その答えは、単純な算数{台形の面積:(上底+下底)×高さ÷2}で求めることができます。ここでいう上底に現在の年間収支不足50万円、下底に30年後の年間収支不足146万円、高さに老後期間と見込む30年間と置けば、台形の面積が、30年間分の不足額の合計として求めることができます。
計算の結果は2,940万円{(50+146)×30÷2}となり、当初見込んだ不足1,500万円に対し、1,440万円もの差異が生じてしまうことになります。そして、このような差異が生じる可能性を否定しきれないところが、老後資金の必要額を不確実なものにしている要因となっていると言えます。

よくある老後資金の必要額は、参考値として目安にはなりますが、実際には計算しきれるものではないわけです。では、そのためにどのような資産形成を考えれば良いのでしょうか?


老後資金の特徴を考慮して、自分年金づくりの資産形成を実践しましょう

いくら必要かが不透明とはいえ、その準備をするのが無意味という訳ではありません
ここで、老後の生活をイメージして、もう一度、老後資金の特徴を整理してみましょう。

  1. 特にイベントがない限り、まとまった大きなお金が一時期に必要になることはなく、基本的には生活費に対して年金だけでは不足するお金が毎年必要になる。
  2. 老後資金は生き続ける限り生涯にわたって必要になる。
  3. 物価の変動、年金制度改正、生活環境の変化等により、必要な金額が増減する可能性がある。
  4. 健康でいられなくなった場合、医療費や介護費等の自己負担が重くなる可能性がある。
  5. 住まいにかかるお金(家賃)が一生続くと、その分だけ必要額が大きくなる。

こういった各々の特徴に対応した商品については後からご説明いたしますが、まずは資産形成の方法について考えてみましょう。
一般的な方法として積立貯蓄や積立運用があります。武井さんも年36万円ほどの積立にまわせるとのことですね。収入の12%ほどですから頑張っていらっしゃるのだと思います。
では、この毎年の積立を、仮に60歳になるまでの28年間続けられたとしていくら殖やせるかを、図表1のように計算してみました(複利で利息付与、または複利で運用した場合)。

図1 積立による資産形成額

※金額は経過年末時の複利運用後の積立合計額

毎年の積立  36万円

(万円 税引き前)

経過年 年平均の積立利率
0% 0.50% 1.00% 2.00% 3.00%
1 36 36 36 36 36
2 72 72 72 73 73
3 108 109 109 110 111
4 144 145 146 148 151
5 180 182 184 187 191
6 216 219 221 227 233
7 252 256 260 268 276
8 288 293 298 309 320
9 324 331 337 351 366
10 360 368 377 394 413
11 396 406 416 438 461
12 432 444 457 483 511
13 468 482 497 528 562
14 504 521 538 575 615
15 540 559 579 623 670
16 576 598 621 671 726
17 612 637 663 720 783
18 648 676 706 771 843
19 684 716 749 822 904
20 720 755 793 875 967
21 756 795 837 928 1,032
22 792 835 881 983 1,099
23 828 875 926 1,038 1,168
24 864 916 971 1,095 1,239
25 900 956 1,017 1,153 1,313
26 936 997 1,063 1,212 1,388
27 972 1,038 1,110 1,272 1,466
28 1,008 1,079 1,157 1,334 1,546

28年後の60歳時までに殖やせる金額は、仮に利率1%の複利で利息が付いたとすると、税引き前で1,157万円となります。何も手を打たない場合、イメージとしてはこの資金を、60歳以後に毎年少しずつ取り崩すことになるでしょう。例えば年60万円なら約19年間、年36万円なら約32年間にわたって取り崩すことができます。
また、60歳時の資金を一時払い個人年金保険等にお金を移せば、その時の金利に応じた年金を受け取ることができます。終身年金タイプを選べば、毎年の年金は少なくなりますが、生き続ける限り年金収入が見込めます。

ただし、この一般的な積立方法は大変非効率なのです。なぜなら、32歳の時に積立てた36万円には28年間分の利息が計算できますが、50歳時に積立てた36万円には10年間分、59歳では1年間分の利息しか計算されません。満期時期を揃える積立資産形成とは、満期に近づくほど利息計算(運用)期間が短くなる「三角形」の形なのです。
そこで、満期時期を分散しておこなう「ひし型」の積立資産形成を検討してみましょう。つまり、毎年貯めた36万円を毎年28年間貯蓄・運用に回すのです。そうすれば、32歳時の分は60歳に満期を迎えますが、50歳時の分は78歳時に満期、そして59歳時分は87歳時に満期を迎え、満期資金をまるで年金のように毎年の収入として受け取ることができるようになります。

図2 積立資産形成のイメージ

図表3ではこの方法で計算してみました。例えば利率1%の複利で利息が付く場合、32歳〜33歳までの1年間で貯めた36万円を33歳時に預けると、28年後の61歳時には税引き前で約47.5万円まで殖えて満期を迎えます。これと同じことを34歳以後も60歳までずっと行うと、最後は88歳満期まで、合計28回の満期を迎えることになります。よって、資産形成の総額は約1,330万円(47.5万円×28回)となります。

図3 満期を分散した資産形成額

※36万円を所定利率で所定年数複利運用した金額の合計
例)1%、10年の複利運用では36万円は39.8万円になる。
    これを10年(10回)に渡り受け取る合計額は398万円と計算。

毎年の積立  36万円

(万円 税引き前)

経過年 年平均の積立利率
0% 0.50% 1.00% 2.00% 3.00%
1 36 36 36 37 37
2 72 73 73 75 76
3 108 110 111 115 118
4 144 147 150 156 162
5 180 185 189 199 209
6 216 223 229 243 258
7 252 261 270 289 310
8 288 300 312 337 365
9 324 339 354 387 423
10 360 378 398 439 484
11 396 418 442 492 548
12 432 459 487 548 616
13 468 499 533 605 687
14 504 540 579 665 762
15 540 582 627 727 841
16 576 624 675 791 924
17 612 666 725 857 1,012
18 648 709 775 926 1,103
19 684 752 826 996 1,199
20 720 796 879 1,070 1,300
21 756 839 932 1,146 1,406
22 792 884 986 1,224 1,518
23 828 929 1,041 1,306 1,634
24 864 974 1,097 1,390 1,756
25 900 1,020 1,154 1,477 1,884
26 936 1,066 1,212 1,566 2,019
27 972 1,112 1,272 1,659 2,159
28 1,008 1,159 1,332 1,755 2,306

いかがでしょうか、想定利率を変えてみると、利率が高くなるほど効果が大きくなることもわかりますね。
ただし、武井様の場合だと、いきなり28年間もの長い期間を1つの商品に預ける(運用する)のはリスクも高くなりますので、実際にはもう少し短い期間の設定から始め、満期が来たらその時に託せる商品に再預け替え(再運用)するのがよろしいかと思います。
このような「自分年金づくり」の資産形成方法を、ご相談者様には以前からお勧めをしています。是非、ご検討ください。


外貨建て資産形成を行う場合のポイント

さて、次に、武井様もご検討中の、外貨での資産形成について考えます。
外貨に注目されたのは、何と言っても高金利を享受できる点かと思います。ですが、外貨で資産を持つ意義とは、まず「託す資産を分散できる」点にあります。
日本で暮らす場合、必然的に円貨による収入、円貨での支出、円貨建て資産の保有が多くなりますが、このうち資産の一部を外貨に分散しておけば、資産が毀損する事態を軽減できる場合もあります。
仮に、将来、どんどん円安が進むと仮定しましょう。「円安」とは相対的な「外貨高」を意味します。そしてこれは輸入物価の上昇を招き、この流れが続くと国内のモノの値段に転嫁してしまうことにも繋がります。例えば、「1$=80円」が「1$=160円」と大幅な円安になった場合、それまでは1$あたり80円で購入できていた小麦粉や原油などの輸入品が、160円出さないと買えなくなることを意味します。原材料の調達費が上がった分、その加工品であるパン等の食糧品や外食、そしてガソリンも値上がりしてしまうという理屈です。こうなると貨幣の実質的な価値も下がってしまいますね。したがって、「円安=外貨高」になり、円貨建資産の価値が下がっても外貨建資産の価値が上がって、全体として上手く相殺できるように、資産を分散しておく意義が生じるのです。いわば有事の際の防衛手段とも言えますね。
ただし、今の日本の状況は、様々な経済的要因から消費意欲が総じて減退し、世界的な潮流とは隔離された状態で物価下落が慢性化しています。そしてこれが円高傾向に圧力をかけていると指摘する意見もあります。
よって、期待どおりの高金利で利息等を受けられたとしても、円高が益々進行したら、金利による利益を吹き飛ばすほどの為替差損が生じる点も留意しておきましょう。それゆえ、資産のすべてを外貨、とりわけ1国の通貨に集中することは避けておくのがベターといえます。

それでは、外貨建て資産形成を検討してみましょう。

ポイント1

表面上は魅力的な高金利通貨でも、為替変動の大きな通貨、経済情勢や政情の不安定な国の通貨は避けるか少額までに留めましょう。これは言うまでもなく、思わぬ大きな為替差損を回避するための措置です。上手くいけば大きな成果をもたらすかもしれませんが、タイミングが悪ければ致命的なダメージを被ります。このような選択は、例えば旅行資金やちょっとしたモノの購入資金等のように短期&少額でのチャレンジ的な投資に留めておくのが無難でしょう。旅行目的の資金であれば、成功したら海外旅行、失敗すれば日帰り温泉等と割り切れますよね。投機的な側面のある資産形成をすべて否定するつもりはありませんが、少なくとも長期的スパンで取り返しがつかない事態を回避する必要のある老後資金形成としては相性が良いとは言えないのです。

ポイント2

せっかく円貨と分散するのですから、日本と同じような景気サイクル・構造問題にある国等の通貨は避けておきたいところです。例えば、EUをはじめとする欧州全般の経済規模は日本より大きいのですが、構造的には概ね、日本と同じような人口減少・老齢化・経済低迷等の問題を抱えているといえます。EU圏の統合通貨であるユーロを否定するわけではありませんし、対円相場としては、一時期より相当に「円高ユーロ安」が進みましたので妙味はあるかもしれません。また、世界的な「円」と「ユーロ」の立場とではインパクトが違うのも確かです。
しかし、分散投資とは本来、異なる性質の資産を持つことにあります。「日本」を基軸に考える場合、

  • 「日本には資源が少ない→資源の豊富な国はどこか?」
  • 「日本は高齢化が進んでいる→平均人口の若い国はどこか?」
  • 「日本は人口が減少している→人口が増えている国はどこか?」
  • 「日本はデフレ状態で経済が低迷している→経済全般が伸びている国はどこか?」

等の視点で通貨国を探してはいかがでしょうか?ちなみに、かつて日本が世界を席巻する経済成長を果たした背景には、「人口の急増、社会的インフラの急増、国民の平均所得上昇」等がキーワードでした。いま人口が増えている国、いま道路や建築等のインフラ拡大ニーズの高い国、いま国民平均所得が伸びている国等をキーワードにしても良いかと思います。特定の国やその通貨を特段推奨するわけではない旨をご理解頂きたいのですが、例えばアメリカは他の先進諸国と同様に経済低迷が懸念されていますが、移民の流入が顕著ですので人口は今後も増加する予想となっています。また、ブラジルやインド等は一時期の過剰な期待の反動で通貨が相対的に下落していますが、国全体の中間所得層は拡大傾向にあると言われています。また、中国・カナダ・ブラジルのほかオセアニア諸国・東南アジア諸国・アラブ圏の国の中には、日本にはない資源を有し資源輸出国として期待できる側面もあります。検討ポイントはほんの一例ですし、今後の為替変動は予測の域を越えませんが、参考の1つに加えても良いでしょう。

ポイント3

流動性リスクやコストの低い通貨を選ぶことです。たとえ有望な国の通貨が見つかったとしても、外貨へ換金する際や円貨に償還する際の流動性が極端に低いと、想定外の損失を被ることもあり得ます。また、得てして資金需要の少ない通貨との換金コスト(為替手数料)は高額になるケースがあります。

ポイント4

最も大事なポイントとして、「損益為替分岐レートの低減を工夫する」ことを挙げたいと思います。
損益為替分岐レートとは、投下した円貨資金が、円換算で元本割れしないための為替レートであり、「円貨初期投資金額÷外貨建てベースの資産額」にて計算することができます。

例えば、「1$=100円」の時に100万円をドル資産に預けたとしましょう。預入時のドル換算での資産額は1万ドル(100万円÷100円)でスタートします。この資産が年率3%で複利利息が付与される場合、5年後のドルベースでの資産は1.1593倍(1万1,593ドル)、20年後は1.8061倍(1万8,061ドル)に殖えます。ここでドル資産を円に戻す場合、当初拠出した金額は100万円ですので、5年後は1$=約86.26円(100万円÷1万1,593ドル)より円高ドル安にならなければ元本を確保する計算が成り立ちます。これが損益分岐為替レートの考えです。同様に20年後は1$=約55.37円(100万円÷1万8,061ドル)が損益分岐為替レートと計算できます。
つまり、この発想は、外貨の価値がどこまで落ちても(円高外貨安が進んでも)、当初運用に投入した金額に対して元本割れを起こさずに済むかを判断する目安といえ、当然、分岐レートは低いほど有利になります。
すなわち、時間の経過に比例して外貨ベースの資産が順当に増えていくなら預入(運用)期間が長いほど損益分岐レートは下がります。また、最初に外貨換金したレートが低いほど為替差損の生じる懸念が低減します。

このことを踏まえると、株式や不動産等のように絶えず価格が増減する資産を選ぶ場合は、ほどほどの時点で円貨に換金し資産額を確定しておくのが得策と考えます。また、預金や債券のように時間に比例して外貨ベースでの逓増が期待できる資産は、なるべく長期運用を心掛けるのがベターですが、適宜、為替動向を見据える必要があります。
一方、なるべく安い価格で円貨を外貨に換金する方法ですが、こればかりは予想が及ばないところですので、ドルコスト平均法を活用する手段が適当と思われます。外貨をなるべく安い値段で購入するにはタイミングをはかる必要がありますが、その予測をすることは容易ではありません。よって、毎月等の円貨投入額を固定し、その時々のレートで外貨を購入する方法がドルコスト平均法なのです。

例えば、毎月1万円ずつ米ドルを購入すると仮定しましょう。
ある月のレートが「1$=100円」であるなら当該月の買い付けは100$(1万円÷100円)となります。極端な例ですが、翌月に円高ドル安が進み「1$=200円」となると当該月の買い付けは50$(1万円÷200円)と少なくなり、高値掴みを制限できます。逆にその翌月のレートが「1$=50円」と円安ドル高が及んだ場合、買い付けは200$(1万円÷50円)と安値で多くのドルを買い込むことができます。

このように拠出額を固定して、その時々の相場で資産を購入していく「ドルコスト平均法」は、平均購入単価を低くする効果が期待できます。もちろん、安い時はより多くの買いものをし、高い時は買い控えるといった恣意的な行動には劣りますが、何より相場動向を気にせず自動的に資産を増やしていける効果は大きいと言えましょう。

具体的な方法の1つに、次のような資産形成方法が挙げられます。
まず、外貨建てMMFを毎月、定額の円貨拠出額で買い付けていきます。そして1年等の一定期間で貯まった外貨資産を、同通貨建ての割引国債等(ゼロクーポン債)に移していきます。割引国債等(ゼロクーポン債)とは、債券償還時には外貨ベースで満額の償還金額を約すものの、予め償還までの期間に応じて低く割り引いた価格で購入できる債券です(償還時点で債券発行国が破綻{デフォルト}すると債権も紙屑同然になる信用リスクが存在します)。
この方法は、ドルコスト平均法により相対的に安いものと期待できる価格で外貨を蓄え、その外貨ベースでの資産価値を、仕組み上、期間の経過に比例して着実に増やしていく手法となります。
選べる国等(割引国債等の債権発行体)や適用通貨の制約を受けますし、外貨ベースでの債券時価の上昇以上に当該通貨安が進んでしまう場合には、想定外の損失を被るリスクもあります。また債券投資である以上、発行体が破綻してしまう懸念には留意する必要があります。とはいえ、割引債券での資産形成は、株式や不動産等の資産形成に比べ、投資資産自体の安定的な価値向上を見込むことができます。
選択肢の1つとして検討してはいかがでしょうか。


資産形成を託す商品は、目的に応じて柔軟に検討しましょう

最後に、資産形成を託せる、具体的な商品について考えてみましょう。
これまでの記載のとおり、外貨建て資産形成を検討する意義として、高パフォーマンスを期待できる以外に防衛手段としての目的が高いことが挙げられます。そして実際の運用においては、国や通貨の選択と運用資産の選択が重要であり、また損益分岐為替レートを低減させる工夫も必要となります。ただし、資産のすべてを外貨資産に委ねるのも懸念が残りました。

したがって、資産形成段階と老後生活段階において、概ね3つに区分して資産形成をおこなうことを、武井さんにはご提案したいと思います。

その1

資産形成段階においては、先述したような外貨建て商品のほかに、円貨建てでメリットの高い商品と、万一の資金需要に対応できる待機資金的な商品に分けて準備するのはいかがでしょうか。
円貨建てでメリットの高い商品として、今ではそれほど候補は多くはないながらも、筆頭にあげられるのは、ご勤務先の「財形年金貯蓄」です。低金利が続く昨今ではメリットが目立ちませんが、この商品は預入元利合計額550万円(保険商品では払込保険料累計額385万円)までの利息が課税されません。これは年金として受け取る際にも適用されますので、毎年の年金は非課税で受け取ることができます。具体的に選べる商品は勤務先によっても異なりますが、もし、今後の金利上昇を見込むとすれば、適用利率が適宜変更される変動金利タイプの商品が良いと思われます。
一方、待機資金的な商品には特に制約がありませんが、老後資金目的以前の資金需要に備えるためにも、一定額は短期定期預金や普通預金等で資金をプールしておくのが無難でしょう。

その2

まだ先の話になりますが、将来的な老後生活を目前に迎える段においては、お金を使う用途に合わせた管理が肝要になります。つまり、高齢期の負担が増す懸念のある医療費や介護費に対しては、その必要性が生じた時に新たな収入を生み出してくれる保険商品にお金の一部を移しておくのが最適でしょう。現在でも元本割れの心配の少ない医療保険や介護保険(保険料一時払い型)もありますが、必要性に応じ、このような資産に資金移転するのは合理的な考えといえます。

その3

高齢期の住まいにかかるコストについても対策を検討したいところですが、長期的には住替えや、保有住居の活用等の問題もありますので、もう少し経ってから、追々と検討しても良いものと思われます。ただし、緊急時に多額の一時金を要す場合もあるので、ある程度の待機資金は確保しておきたいところです。
これらの目的に必要な資金は、ある程度まとまった金額が必要となります。そのためにも、今の預貯金等はそのまま待機資金として適宜安全な資産で運用しつつ、毎年の積立から生じる資金の利益の一部を、徐々に待機資金に加算していくのも一考です。
そして、外貨建て資産形成等により準備してきた資産については、適宜、換金時期を迎える折には、生活のための出費に費やすことができますが、その時の経済・金利情勢に応じ、適宜、個人年金保険や預貯金、あるいはその他の比較的安全な資産に、お金の居場所を移すのが合理的なケースも考えられます。

いずれにしましても、将来のリスクを確定できない現状では、手探りで長期的な資産形成をおこなう必要があります。とはいえ、ある程度、資金需要の特徴に応じた資産形成を計画しているのと、盲目的に「殖やせればよい」としておこなっているのとでは雲泥の差があります

将来のことは予測がつかない前提であることは否定できませんが、今の行動が、将来にどう接続していけるのかを模索しながら暮らしていくことは、振り返って、今の生活を充実させることに繋がるものと思われます。


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